姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
在り方審議会答申では、教員や財源などの資源を集中させることが必要であるとされていますが、市立高等学校３校を１校へ統合することで教育資源を集中させ再整備を図るとは、現在市立高等学校３校にかかっている年間約15億円の予算をそのまま統合校の１校へ投入すると理解していいですか、お答えください。 ○宮本吉秀 議長 西田教育長。
在り方審議会答申では、教員や財源などの資源を集中させることが必要であるとされていますが、市立高等学校３校を１校へ統合することで教育資源を集中させ再整備を図るとは、現在市立高等学校３校にかかっている年間約15億円の予算をそのまま統合校の１校へ投入すると理解していいですか、お答えください。 ○宮本吉秀 議長 西田教育長。
「市場跡地の活用方針として、教育委員会において令和４年２月の審議会答申を踏まえ、現在の中央卸売市場移転後の跡地において、市立高等学校を統合・新設することについて、様々な角度から検討を進めている。
現段階では、教育委員会において、令和４年２月の審議会答申を踏まえ、現在の中央卸売市場移転後の跡地において、本市の未来を担う多彩な人材を育成するため、播磨地域においてこれまでになかったような独自のコンセプトを持った市立高等学校を統合・新設することについて、様々な角度から検討を進めているところであります。
付託議案説明 ・議案第34号 姫路市立学校条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市職員定数条例の一部を改正する条例について（教育委員会関係分） ・軽工事に係る対応について ・姫路市立夜間中学設置基本計画（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について ・姫路市立小学校における小規模特認校制度について ・姫路市立高等学校在り方審議会答申について ・令和4年度からの学校給食費
一方で、次の項目で質問します姫路獨協大学在り方審議会答申結果に伴い、姫路獨協大学が仮に撤退した場合、本研究機構への影響はないのでしょうか。 ご所見をお聞かせください。 第２点は、新病院周辺の道路渋滞状況を踏まえた交通アクセスの問題や県・市連携での駐車場の効率的な運営についてであります。 新病院の性質を考えますと、多くの患者さんはマイカーや家族の送迎などで通院されるものと考えます。
２０１４年の学校教育審議会答申、２０人以上複数学級が望ましいというのを根拠に統廃合は進みました。この４月からゼロ歳から５歳までで３６人定員、うち３歳から５歳では１８人の認可保育所ができます。市が主導して民間事業者を公募選定し、その運営については、市事業として委託しているわけですから、集団でなければ非認知能力は育たないと何度も聞いてきた市民としては、５学年で３６人という数字に大変驚きました。
また、平成31年２月の「市民病院の継続的な経営に関する審議会答申」におきましても、広い視野での医療機能の集約化によって広域的な急性期基幹病院を目指す必要があるとのご提言をいただいているところであります。
国の方針としましては、学校徴収金の徴収・管理は、学校以外が担うべき業務であると、中央教育審議会答申で整理されております。給食費を公会計化することで、学校給食の安定的な実施、給食費支払いの利便性の向上、教職員の業務軽減に基づく児童生徒への教育の向上、公平性の確保、会計の透明性などのメリットがございます。本市では、令和４年度のスタートを目途に、給食費の公会計化に向けてシステム導入を進めてまいります。
昨年１２月末の中央教育審議会答申案では、今までの日本型学校教育の成果と課題が整理され、ＧＩＧＡスクール構想の実現と令和時代の学校教育の姿が出されました。具体的なキーワードとして、アナログかデジタルか、対面かオンラインか、指導の個別化か協働的な学びか、履修主義か習得主義かなどの選択ではなく、それぞれが持つよさを取り入れ、適切に組み合わせることが求められています。
家庭の教育の原点であり、全ての教育の出発点であるとして、教育基本法改正の必要性と改正の視点を説いた平成１５年の中央教育審議会答申を受け、３年後の平成１８年に教育基本法が改正され、第１０条、家庭教育が新設されましたが、本市では国に先駆けて取組を始めており、だんらんホリデーにつきましては、第１次家庭教育推進計画の初年度である平成１３年度から事業を開始いたしております。
また、それぞれの意見交換会で出された意見については、審議会への報告はされると思いますが、審議会答申に反映されるような働きかけはされるのか、それとも、意見交換会の位置づけは、ただ各方面の意見を聞いたという形だけのものなのかお答えください。 意見交換会には出席者が校区の学校長や教頭、教師など、学校関係者が多かったと聞きますが、出席者の何割くらいだったと思われますか。
また、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会答申の作成に向けた骨子案の中でも、新しい生活様式を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて、少人数編制を可能とするなど、新しい時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設整備を図る。あと、国として、特別支援学校に備えるべき施設等定めた設置基準を策定することが求められる。こういう骨子案が出されてます。
国において、教育再生実行会議の第５次提言や中央教育審議会答申を経て、平成２７年６月の通常国会で、９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である義務教育学校の設置を可能とする改正学校教育法が成立し、関係政省令告示と合わせて、平成２８年４月１日に施行をされました。
そこで、さらなる超過勤務時間の削減には何が必要かということでありますが、業務の効率化、意識改革等の取組に加え、平成３１年に中央教育審議会答申で示されたとおり、教職員の業務の明確化・適正化のより一層の推進が必要であると考えます。
項番１、生涯学習に関する動向として、一つ目のひし形に平成30年12月の中央教育審議会答申について触れておりまして、概要版を３枚目に資料①としてつけておりますので御覧ください。
まず、１ページの項番１、「生涯学習に関する動向」としまして、一つ目の四角に、平成30年12月の中央教育審議会答申について触れておりまして、その答申の概要版を資料①としてつけておりますので、３枚目の資料①を御覧ください。
しかし、１９９６年２月の法制審議会答申の民法改正案作成にかかわった元法務省民事局参事官で現在弁護士の小池信行氏は、９１年から５年間、各界からの３回に及ぶ意見聴取の結果、民法を改正して選択制夫婦別姓制度を正面から採用するに至った経過を述べておられます。それは、姓が人が個人として尊重される基礎であり、個人の人格の一部である。
次に、来年度の公立幼稚園で複数学級が少ない現状に対する見解についてですが、 議員ご案内のとおり、幼児教育推進計画の策定にあたり、平成２６年６月の学校教育審議会答申がございます。
また、平成31年２月の市民病院の継続的な経営に関する審議会答申では、「急性期機能を維持する場合、現状の300床規模の従来型総合病院では対応できない時代」となってきていること、更には「医療機能の集約化による広域的な急性期基幹病院を目指す必要がある」こと等につきまして、専門的知識、経験を有する有識者から経営の継続性に関する視点から提言をいただいたところでございます。